措置入院というのは、精神保健福祉法に基づき、入院させなければ自傷他害のおそれのある患者に対して、知事および指定都市市長の権限で行われる入院のことをいいます。

なお、措置入院の必要性については、精神保健指定医2名以上の診察の結果により行われます。

措置費というのは、都道府県あるいは市町村（措置権者）が各法律に基づいて行う福祉の措置にかかわる軽費のことをいいます。

ターミナルアプローチ（死の教育）というのは、臨終に至るまでのプロセスでの心構えやケアの方法および死そのものの受容についての教育のことをいいます。

このターミナルアプローチは、死期が迫っている患者やその家族に対して医療者などが行います。

なお、在宅で死を迎える本人、それを看取る家族には不可欠です。

生存権保障の原理というのは、生活保護法第1条に示される4原理の1つです。

すべての国民は、憲法第25条に規定する生存権を実現するため保護を受けることができます。