身体障害者（児）実態調査というのは、1951年に始まり、およそ5年ごとに厚生労働省が行っている全国規模の抽出調査のことをいいます。

具体的には、18歳以上の在宅の身体障害者を対象とし、総数や障害の種類や程度、障害の原因などを推計して発表しています。

なお、18歳未満の在宅の身体障害児についても同時に調査が行われています。

身体障害者授産施設というのは、身体障害者福祉法に基づいて設置される身体障害者更生援護施設の１つであり、これは支援費制度の対象サービスになっています。

なお、原則として、作業能力に応じた工賃が支払われます。

この施設の目的は、雇用されることが困難なあるいは生活に困窮する身体障害者を入所させ、必要な訓練を行い、職業を提供し、自活させることにあります。